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資産評価の一般的なアプローチ法
一般的なアプローチ法

モノの経済的価値については『1物1価』という考え方があります。
簡単に言えば、「同一の物が多数存在し、完全競争が成立している場合においては、市場において1つのモノに対して1つの価格が決定するということです。 しかし、 個別性の強いモノや情報に偏りのあるモノについては、価格が1つに決まりません。また、Webサイトの売買については、取引が成立してもその内容について公開される機会が少ないため、現状においては経済的な価値の評価基準を設けることが困難であり、 個々の 「評価者(売買当事者)の立場や評価目的などを考慮することで、初めて経済的な価値を評価する前提が整う」ことになります。

コスト・アプローチ

「コスト・アプローチ」は、資産を取得のために要する(要した)費用に基づき評価する手法であり、伝統的な取得原価主義会計に基づく会計帳簿の作成などに用いられています。 「コスト・アプローチ」において使用される「コスト」には、 大きく分けて「歴史的原価」と「取替原価」の2つありますが、 歴史的原価とは評価対象である資産を取得するため実際に支出した金額であり、 取替原価とは現時点で同様の資産を再調達するのに必要な金額です。

歴史的原価
歴史的原価の算出においては、現実の取引に基づいて計算されることになりますが、その算定においては支出した原価の集計範囲の決定が重要となります。
企業会計においては、 財務諸表の作成に当たって原価を正確に算定するために定められた「原価計算基準」があり、 この基準によれば、原価の本質は「経営における一定の給付にかかわらせて、 把握された財貨または用役の消費を、 貨幣価値的にあらわしたもの」であり、 @経済価値の費消、A経営において作り出された一定の給付に転嫁される価値、 B経営目的に関連したもの、C正常的なものとされています。
取替原価
取替原価の算出においては、特定の資産を再調達するのに必要な費用を見積る必要があります。算定方法がある程度確立された資産であれば、見積りを計算することは比較的簡単ですが、他に替えることが出来ないものや、特殊な地位を確保しているようなウェブサイトなどについては、算定の基礎となる同程度のサイト育成に必要な期間や労力などの予測についてかなりの困難が伴います。
コスト・アプローチの特徴
「コスト・アプローチ」は、 取得に要する(要した)費用を基礎として将来の価値を考慮しないことから、将来の収益を生み出すことが本質的な価値であると考えられるものについては、その評価方法としては適当ではないとされる一方で、 評価の前提とする数値に関して、相対的に客観性があることが大きな特長であるといえます。 そのため、 「コスト・アプローチ」は他の手法についての前提条件が不足している場合や、継続を前提とせず、売り手が投資の回収を目的とする場合などにおいて利用されることがありますが、コンテンツを価値評価の主体とするサイト売買のようなケースでは不向きな手法といえます。
マーケット・アプローチ

「マーケット・アプローチ」は、市場において観察された価格に基づいて評価するという考え方で、 実際の取引価額を基礎とするため最も客観的な方法であるといえます。その反面、市場が存在しない場合には採用が難しい方法ですが、直接に市場価格を用いることができない場合でも、非公開株式を評価する際に利用される 「類似業種比準方式」や「類似会社比準方式」のように、 類似取引を参考に評価を実施できることがあります。

類似業種比準方式
類似業種比準方式は、相続税法の「財産評価基本通達」に定められている方式で、国税庁が公表する業種別の月平均株価を基礎として、 類似する業種と評価対象会社の配当額、利益額、純資産額を調整した上で、評価対象とする会社の株価を算出する方法です。
インカム・アプローチ
「インカム・アプローチ」は、 資産が将来生み出すキャッシュフローに基づいて財産の価値を評価するアプローチです。 その代表的な方法は「 DCF法 (Discounted Cash Flow Method)」ですが、これは将来のキャッシュフロー(資金の流れ)を予測し、 その キャッシュフロー を適正な割引率によって現在価値に直すことによる評価手法です。

「現在価値に直す」とはどのようなことか、 簡単な例を使って説明すると、 100万円を銀行に預ければ、仮に銀行の利子が5%だとすると、1年後には今の100万円は利子がついて105万円になります。 つまり、今の100万円と1年後の100万円では同じ価値ではないということです。

同じ条件で考えたとき、1年後の100万円は今の価値に直すといくらでしょうか?言い換えると、利子5%で1年間運用したときに100万円にするためには今いくら必要かということです。

これは次のように求められます。

100/(1+0.05)≒95.2万円

つまり、1年後の100万円を現在価値で考えると約95.2万円に相当するということです。 では、 同じように2年後の100万円について現在価値に直すといくらになるでしょう。

この場合の計算は次のようになります。

100/(1+0.05) 2 ≒90.7万円

DCF法ではこのように時間的な価値を考慮して、将来得られるキャッシュを全て現在の価値に直し、 同じ時間軸でキャッシュの価値を比較します。

この例で使った利子5%にあたるものをDCF法では割引率といいます。
そして現在の価値に直したキャッシュのことをPV(Present Value 現在価値)といい、将来得られるキャッシュのPVの累計を NPV (Net Present Value 正味現在価値)といいます。

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